鹿角市議会 2004-06-15 平成16年第3回定例会（第2号 6月15日）
まず、地方行財政改革についてでありますが、冒頭申し上げましたとおり、今まさに地方自治体は国・県に頼らず地域の生き残りをかけ、独自性を持った地域基盤整備、及び多様化する住民福祉の向上に対応するため柔軟な政策・施策の転換を図る必要があると感じているところでありますが、そのためには、その業務に従事する職員の意識改革と準拠すべき条例等の改正が必要となることは十分承知しているところでありますし、また、上級官庁
まず、地方行財政改革についてでありますが、冒頭申し上げましたとおり、今まさに地方自治体は国・県に頼らず地域の生き残りをかけ、独自性を持った地域基盤整備、及び多様化する住民福祉の向上に対応するため柔軟な政策・施策の転換を図る必要があると感じているところでありますが、そのためには、その業務に従事する職員の意識改革と準拠すべき条例等の改正が必要となることは十分承知しているところでありますし、また、上級官庁
こうしたことを踏まえつつ、今後の財政運営に当たっては、地方行財政改革の動向を注視しながら、税収入の確保、受益者負担の適正化等自主財源の確保に努める一方で、各種施策の優先順位について厳しい選択を行い、限られた財源の重点的配分と行財政の簡素・効率化を図るとともに、こうした各種財政指標に留意し、財政の健全化に努めてまいらなければならないと考えております。
一方、国における財政構造改革や地方行財政改革を踏まえまして、財政環境はますます厳しさを増しておりまして、国においてはあらゆる財政支出を縮減する方針を打ち出し、特に公共投資は７％も削減する計画であることから、地方においても財政の見直しが必要とされております。